東京税理士会所属
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昨年18年5月に新「会社法」が施行されました。金融機関は物的担保や第三者保証、社長の個人保証による融資から脱却を図る為、「信頼性の高い決算書」を求めています。その「決算書の信頼性向上」のために、新「会社法」において・会計参与制度の導入・記帳条件の明確化この2項目が制定、明文化されました。ますます「きちんとした経営」と「正確な決算書」が大事です。
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